能代市議会 2022-12-20 12月20日－05号
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、３年度までは対象を限定していたが、４年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
また、商工費に関し、地元企業人材育成支援事業費を追加する要因について質疑があり、当局から、補助金の交付対象とする業種について、３年度までは対象を限定していたが、４年度から限定しない取扱いに変更したことなどにより、当初想定していた申請件数よりも増える見込みにあることから追加しようとするものである、との答弁があったのであります。
これは、観光に従事する人材の育成支援、観光インフラの拡充、ＤＸ支援となっております。関連会社は株式会社ＪＴＢとなっておりました。 市は、何年も前から洋上風力発電事業は観光にも寄与するとしています。３月に地域貢献策として事業者名も発表になり、貢献策の一つに観光インフラの拡充が挙げられておりました。この観光インフラ整備は、綿密な計画を必要とします。
素案の中では、先端栽培技術の実証試験、人材育成支援、地域交流、連携の機能を持った技術センターの整備が提言され、ハード整備の方向性として、事業拡大のための建物規模の拡充、圃場面積の増加等が示されています。
今年度の主要事業の中には、担い手育成支援や林業就業者確保対策として予算計上されてはいますが、まだまだ予算額が少ないと思います。 担い手育成支援や林業就業者確保対策で、人材育成・担い手確保をどのように進めていくのか、お伺いいたします。
また、自主防災組織の育成支援により、昨年度末の組織率は6割を超えたほか、自治会や自主防災会から参加いただいた地域主体の総合防災訓練の実施などにより、災害時は自分の命は自分で守る意識の浸透が図られてきているものと捉えております。
農地保全の取組につきましては、これまでも、農地を保全し生産機能の維持・向上のため各種施策により経営体の育成支援を行いつつ、人・農地プランを定め、農地の集積・集約を進めてまいりました。また、農業委員会の農地パトロールにより、遊休農地の発生を未然に防ぎながら、既に発生している遊休農地については所有者の意向を確認しながら、農地集積、集約化に結びつけられるよう取り組んでおります。
122ページをお願いします 6目農業経営基盤強化促進対策費の0277新規就農者育成支援事業は、新規就農に向けて必要な技術を身につけるための研修費用等を支援するほか、認定新規就農者に対し、経営が軌道に乗るまでの間、最長3年間の資金支援、経営発展のための機械設備等の導入支援を行います。 129ページをお願いします。
次に、6款1項4目園芸振興費におけるシンテッポウユリ産地拡大推進事業補助金及び新規ブランド産品育成支援事業補助金について、補助金を受けることが当たり前にならないよう実績を検証して、限られた予算で効率のいい支援として次につなげる必要があると思うが、このことについて考えをただしております。
次に、ヤングケアラーについてのうち、市ではヤングケアラーの実態は調べられているかについてでありますが、核家族化の進行や世帯人数の減少等に伴い、父母や兄弟姉妹等の介護が必要となった場合、子供が介護者とならざるを得ず、勉学や生活等に支障を来す事態も生じていることから、国では、令和３年４月に改訂した子供・若者育成支援推進大綱において、家族の介護等を行う、いわゆるヤングケアラーに対しては、実態を調査し、課題
素案の中では、進めていくべき取組として先端栽培技術の実証実験、人材育成支援、地域交流の機能が示されており、併せてハード整備の内容として環境改善、作業スペースのための建物規模拡充、人材育成事業、栽培試験の拡大による補助面積の増加等が方向性として示されております。
１点目は、地元産業の振興による地域経済の活性化と若者の定着、担い手の育成支援を上げ、国内外の人材誘致やデジタル・トランスフォーメーションの取組を加速させるとしております。 ２点目は、自治組織との協働による地域課題の解決を上げております。自治組織と市の役割を明確にしながら、意思疎通ができる体制と協働で地域課題の解決に向かう体制をつくるとしております。
１点目は、地元産業の振興による地域経済の活性化と若者の定着、担い手の育成支援であります。 商工業の振興においては、電子部品・デバイス製造業に係る５Ｇ関連や車載用部品の受注増が顕著であり、県営本荘工業団地内の本格的なマザー工場化に向けた取組を重層的に支援することにより、産業集積の強靭化と雇用創出を目指してまいります。
また、使途としては、森林経営管理推進事業、木育推進事業、林業新規就業者育成支援事業の3事業に充当しているとの答弁がなされております。 次に、15款2項4目農林水産業費県補助金における「新時代を勝ち抜く！農業夢プラン応援事業費補助金」について、本事業の概要についてただしております。
６款１項３目の農業振興費でございますが、18節負担金、補助及び交付金の中段になりますが、良食味米育成支援システム導入事業費補助金といたしまして、216万3,000円を計上いたしておりますが、こちらのほうにつきましては、秋田たかのす農協に対しまして、良食味かつ高品質米の安定的な生産による農業所得の向上を図るため、良食味分析計及び良食味米育成支援システム導入を支援するもので、事業費の２分の１を補助するものでございます
新規ブランド産品育成支援について質問をいたします。 新規ブランド産品として、シンテッポウユリや啓翁桜、シャインマスカットなどのブドウを新規ブランド産品として、面積や売上げ等の面で拡大を図っておりますが、今後の見通しについてどのように見ているのか伺います。 ○議長（宮野和秀君） 市長。 ○市長（児玉 一君） お答えいたします。
6款1項6目農業経営基盤強化促進対策費の277新規就農者育成支援事業332万円の減額は、新規就農者の経営安定化を支援する農業次世代人材投資資金等の実績によるものであります。 11目農地費の245花輪大堰改修事業364万2,000円は、県の事業前倒しに伴い負担金を追加するものであります。 263多面的機能支払交付金事業1,217万2,000円の減額は、取組組織の事業実績確定によるものです。
啓翁桜の作付推進についてでありますが、平成29年度から新規ブランド産品育成支援事業や、冬期農業応援事業により、栽培グループや経営体に対して、出荷調整施設等の設備導入や、苗木購入、販促資材の作成支援等を行い、栽培面積は昨年度末で約4ヘクタールとなっております。
560新規ブランド産品育成支援事業156万3,000円の減額は、啓翁桜とブドウの栽培に取り組む2団体の補助事業の実績によるものです。 2項2目林業振興費の105森林環境譲与税基金積立金1,728万7,000円は、歳入の譲与税の収入額と歳出の森林経営管理推進事業等の執行経費との差額を積み立てるものです。 次のページをお願いいたします。
農業総合支援センター内の鹿角市農業農村支援機構についてでありますが、支援機構では農地集積や農地の貸し借りの調整などを行う「農地中間管理事業」と、農業者の経営支援や担い手育成支援などを行う「支援事業」の2つの事業で業務を推進しております。 「農地中間管理事業」では、農地の出し手・受け手の掘り起こしから条件交渉並びに農地中間管理権の契約に係る業務などを行っております。
啓翁桜については、新規ブランド産品育成支援事業や冬期農業応援事業により出荷調整施設等の設備導入や苗木導入、販売資材の支援等を行い、栽培面積は現在4ヘクタールとなっており、今年度から本格出荷に至っております。